選択肢をたくさん持とう

補助金・助成金制度

国や自治体など公的な機関が設けている制度だけでなく、民間で支援してくれる仕組みを持っているところもあります。
それぞれ支援の目的がありますから、起業する事業内容にそぐわないものもありますので、内容をよく確認することが大切です。
事業内容だけでなく、雇用に対しても助成金が出るものも。
そして、どの機関でも必ず審査があります。
事業計画書や収支計画書など、あらゆるチェックを受けてパスしなければいけません。
従って、用意する資料も膨大になります。
その労力をもってしても、必ず制度を利用できるわけではありませんので、そこがリスクになります。
返済義務が生じないケースが多いため、申込者が多く、審査にも時間がかかります。
魅力的な制度ですが、利用するまでの手間暇が掛けられるかも、大きなポイントになってきます。

自己資金で賄えるのが一番

はじめから資金を外から調達することばかり考えず、まずは自己資金でやりくりできるかを考えましょう。
お金を借りずに済むのなら、これほど健全な経営はありません。
目先の事ばかりではなく当面の資金を考えると莫大にかかる印象ですが、資金の問題だけではなく、掛かる費用を圧縮し、起業コストをできるだけ小さくすることも合わせて考えます。
一度に理想のビジネスモデルの形へ持っていくのではなく、段階を踏んでまずは小規模なものから実現していきましょう。
いざという時に別の方法を考える、というほうが、気持ちにも余裕が出ます。
また、そうしたビジネスモデルにすることで、魅力を感じ出資者が現れることも。
起業する以上、失敗したくないと思うのは当然のことです。
できる手は複数打っておき、いくつも保険を掛けておくことは有効な手段です。


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